保険関係の手続き

葬儀がひと段落したら葬儀後の挨拶や各種事務手続きが必要となってきます。 様々な事務届出の他に、お住まいの地域によっては補助金などの制度を受けられるところもございます。

各種お手続き

死亡届

医師から出される死亡診断書の左側に必要事項を記入し、死亡してから7日以内に役所窓口にて提出します。

火葬許可申請書(埋葬)

死亡届と一緒に7日以内に火葬許可書を提出し、火葬許可書の交付を受け取ります。 火葬場で火葬を行う際に許可書を提出し、火葬後に証印をしてもらうと自動的に火葬許可書は埋葬許可書になります。(この書類は納骨、墓地にお骨を納めるときに必要になります。)

世帯主変更届け

世帯主が亡くなった場合は、世帯主の変更届を14日以内に提出します。 世帯に15歳以上の方が2人以上いる場合は、誰が世帯主になるかを届け出なければなりません。 必要でない場合は、母親と15歳未満の子供がいる世帯、一人の世帯などです。

その他に故人の状況によって異なりますが各種手続きも必要となる場合もあります。

  • ・児童手当の手続き
  • ・介護保険の手続き
  • ・身体障害者受給者の手続き
  • ・老人医療受給者の手続き
  • ・特定疾患医療受給者の手続き

どれも14日以内に手続きを済ませるようにしてください。

健康保険関係の手続き

保険証の返還

被保険者が亡くなられた場合は、保険証を返還しなければなりません。
健康保険は5種類に分類されています。
1.国民健康保険 2.後期高齢者医療制度 3.健康保険(社会保険) 4.共済組合 5.船員保険
ここで注意が必要となるのは、亡くなられた被保険者に扶養されていた場合、被保険者の死亡により受給を受けることが出来なくなる為、一刻も早く国民健康保険に切り替えるようにして下さい。

各種保険制度による補助金

国民健康保険・後期高齢者医療制度

被保険者が亡くなられた場合、葬儀を行った人に葬祭費が支給されます。

健康保険(社会保険)

被保険者本人や被保険者の扶養者が亡くなられた場合、葬儀を行った家族に葬祭費(家族葬料)が支給されます。

共済組合

被保険者本人や被保険者の扶養者が亡くなられた場合、葬儀を行った家族に葬祭費(家族葬料)が支給され、扶養者がいない場合は、葬儀を行った方に対して、葬祭費の範囲内で費用が支払われます。その他、各共済が定める附加金が支給される場合もあります。

船員保険

被保険者やその者の扶養者が死亡した場合、葬儀を行った家族に対して葬祭費(家族葬料)が支給されます。 その他、附加金が支給される場合もあります。

生命保険の手続きは速やかに行いましょう。 保険金には時効期間というものがあり、一般に加入されている保険で3年、郵政民営化前の簡易的な保険は5年とされています。 また、生命保険を受け取ると、その契約内容に応じて税金を支払わなければなりません。

生命保険が支払われるまでの主な流れ

1.契約内容を確認し保険会社に電話をする。その際に故人の詳細、死亡の事情などを説明した上で、必要書類を送付してもらいます。
2.生命保険会社による支払い内容の確認を行います。免責事項もしっかり目を通しておきましょう。
3.必要書類を提出した上で、支払いが行われます。その際に支払いの明細書の確認も必ず行うようにしてください。

保険金請求時の必要書類

  • ・保険証券1通
  • ・死亡保険金の請求書
  • ・身体障害者受給者の手続き
  • ・老人医療受給者の手続き
  • ・特定疾患医療受給者の手続き

どれも14日以内に手続きを済ませるようにしてください。

保険金の給付に申請期限を設けていないところもありますが、出来るだけ早めに、申請を行うようにしましょう。

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