年金の手続き

国民年金受給者が死亡した場合についてご説明していきます。 世帯主が亡くなられた場合、扶養されていた側に遺族年金が支給される場合があります。年金などの各種手続きは早めに行うようにしましょう。

国民年金の遺族基礎年金

国民年金に加入していた人が死亡し、亡くなられた方の収入によって家庭の生計が成されていた場合においては、妻または子供に年金が支給されます。(但し、故人が保険料の未納なく納付していること、加入期間が3分の2以上を達してあることが条件となります。故人の年齢は関係ありません。)

申請において

【期限】死亡から5年以内であること。

【場所】故人の地区町村の年金窓口にて手続きを行うこと。

【必要となるもの】年金手帳、国民年金遺族基礎年金裁定請求書、戸籍謄本、死亡診断書のコピー、源泉徴収票、印鑑、振込先口座番号

支給される期間

お子様が18歳になる年度末日まで支給され、お子様が障害をお持ちの場合は20歳まで支給されます。

国民年金の寡婦年金

国民年金の納付済み期間が25年以上で、年金を受け取らないうちに夫が亡くなってしまい、夫と生計を共にしていた妻には寡婦年金が支給されます。(但し、結婚生活が10年以上であり、子供のいない妻で、年齢が65歳未満であることが条件となります。支給期間は60歳から~65歳までの間で、支給額については、故人が受け取る事の出来た年金の75%の金額です。)

申請において

【期限】死亡から2年以内であること。

【場所】故人の住所地の国民年金窓口

【必要となるもの】年金手帳、国民年金遺族基礎年金裁定請求書、戸籍謄本、死亡診断書のコピー、妻の所得証明書、印鑑、振込先口座番号

【その他】妻が夫の死後再婚した場合は、寡婦年金は支給されません。また、寡婦年金と国民年金の死亡一時金の両方を受け取ることは出来ませんので、いずれかをお選びいただく必要があります。

厚生年金

厚生年金保険料の納付済期間が、国民年金の加入期間3分の2以上を経過しているが、下記のどれかに当てはまる場合で亡くなった時、遺族には厚生年金遺族年金が支給されます。(その際に支給される金額は故人の年金額の4分の3とします。)

  • ・厚生年金加入者が在職中に亡くなった場合。
  • ・厚生年金加入中に初診で受けた病気により、その後退職して厚生年金から脱した後、5年以内に死亡してしまった場合。
  • ・老齢厚生年金の資格期間が満了し、死亡したとき。
  • ・1、2級の障害厚生年金を受ける者が死亡したとき。

申請において

【期限】死亡から5年以内であること。

【場所】勤務先の所管の社会保険事務所

【必要となるもの】年金手帳、遺族厚生年金裁定請求書、戸籍謄本、死亡診断書のコピー、所得証明書、住民票、受取人の印鑑、振込先口座番号

【その他】遺族厚生年金の受給者は国民年金の遺族基礎年金も合わせて支給されます。

労災保険

業務上の事故が原因で、亡くなられた場合、その故人によって生活の生計を維持されていた遺族には、労災保険の遺族補償年金が支給されます。

申請において

【期限】死亡から5年以内であること。

【場所】勤務先の所管の労働基準監督署

【必要となるもの】遺族補償年金支給申請書、故人との関係を記載している戸籍謄本、死亡診断書のコピー、源泉徴収票、故人によって生計が成されていた事が証明出来る書類、故人と受給者が生計を共にしていたことを証明出来る書類

【その他】通勤途中の事故などによって亡くなられた場合でも遺族補償年金の申請を行うことが出来ます。更に労災保険では、遺族特別年金、遺族一時金が適用されるので遺族補償年金と合わせて上乗せされて支給されます。

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